【会 告】一般会員の休会について 

 大阪歴史学会には、現在、会費を納めない休会扱いの会員が存在します。しかし現時点では、こうした扱いがある理由や経緯がわからなくなっております。このたび、過去の経緯はそれぞれあると思われますが、年会費を収める者を会員とし、休会を廃止することにいたします。休会員におかれましては、ご理解とご了承いただきますよう、お願い申し上げます。もちろん、大会や例会に参加いただくことは自由です。
 
 
 

【会 告】『ヒストリア』の発送業務の委託について 

 8月の全体委員会において、会誌『ヒストリア』の発送業務を印刷業者に委託することを審議決定し、8月に刊行された第257号から実施した。この措置について会員諸氏に報告する。

 会誌発送の印刷業者委託については、事務局の負担軽減のため数年前に検討されたが、事務局発送の方が安く断念した経緯がある。2015年度の全体委員会でも再び議論があったが、具体的検討には至らなかった。また経費面だけでなく、会費未納者への振り込みのお願いや、公費などの請求書など、各号でその都度異なる宛先に封入すべき書類があり、印刷業者に任せにくいとの意見も理由となっていた。

 これまで、1100冊あまりの会誌発送は、事務員および都合のつく庶務委員が、その都度、何人かの学生を数時間雇用して行ってきた。納品予定日を確認しつつ作業日を決め学生を確保しているが、刊行が遅れることがあり、また8月号・12月号・2月号などでは学生を確保しにくい。さらに郵便局による集荷は、その日のうちになる場合もあれば、翌日等になる場合がある。こうした封入および集荷対応の業務は、年6回、また限られた日時のことで、これまで通り行うこともできないわけではない。

 しかし、2ヵ年の持ち回りである本会の事務局運営において、いずれの大学でも大学院生の数は減少しており、庶務委員の確保が苦しくなっている。今年度、事務局は大阪市立大学に移転したが、一方で大阪歴史科学協議会の編集事務もあり、すべての院生にどちらかの委員をお願いして、なんとか調整したのが実情である。庶務委員5人のうち、博士課程の院生は2人で、残る3人は修士課程1年次の院生にお願いした。前回、大阪市立大学に事務局があった2006・2007年度がすべて博士課程の大学院生であったことに比べ、事務局体制は明らかに脆弱となっている。修士課程に入った大学院生には、研究室運営の役割がそれぞれあり、学会の仕事でさらに負担をかけることは本来適切なことではない。現状ではやむをえないことであるが、2年次となる次年度に継続してもらうことは難しく、庶務委員3人は次年度は交替せざるをえないが、新たな院生が必要な人数入学するかどうかも確かではない。事務局体制の現状は以上のようなものである。大学院生の学業に影響がないよう、できるだけ庶務委員の仕事を軽減し、2ヵ年の運営を全うしたいというのが切実な願いである。

 そこで、印刷業者による会誌発送を具体的に検討することとした。印刷業者からは、封入を委託する場合の手数料として、1件あたり22円+税という数字が示された。これにもとづき試算すると、通常発送が毎号1107宛×単価22円×税=約2万6302円で、年6号で年間15万7812円。1年を越える滞納で会誌発送が停止中で、年度内に前年度分・今年度分が支払われ再開する場合の発送が年間約40件×単価22円×税=950円。バックナンバーの臨時発送が年間平均約20件×単価22円×税=475円。合計で年間15万9237円となる。さらに、従来は会誌発送時に封入していた図書館や本屋などへの年1回の請求書の送付を、印刷業者発送を簡素にするため、会誌発送と切り離し事務局発送とし、この207ヶ所宛×82円=1万6974円が加わり、あわせて年間経費は17万6211円となる見積もりとなった。従来の発送アルバイト経費が、2015年度実績で6万1650円であるので、経費増は11万4561円となる。

 大阪歴史学会の単年度収支は、2015年度では、収入が677万3344円、支出が686万5719円で、9万2375円の赤字となっている。ここ数年の事務局の努力により、収入は安定し、赤字額も縮小しているが、なお赤字基調にあり、財政の健全化が課題となっている。こうしたなかで、発送業務の印刷業者委託を導入すれば、毎年12万円程度の支出が増えることになる。

 しかし、関西圏の大学で持ち回る大阪歴史学会の事務局運営の持続のためには、大学院生が少なくなっている現状において、会誌発送業務の軽減は現実的な対処として必要な措置ではないかと思われる。庶務委員の献身的な労力に依存する事務局運営は、今後の学会運営のあり方として望ましいことではない。年間12万円の経費増は、今後の大阪歴史学会の運営にとって、必要でやむをえない額ではないかと考えるものである。現在の繰越金は464万6193円で、経常的な赤字に加え、発送業務分の経費増で年間20万円程度の赤字が続くと仮定すると、23年間で繰越金はなくなることになる。しかし、さらに財政の見直しと節約を心がけ、年間の赤字を10万円程度におさえられれば、当面、繰越金の枯渇という事態にはならないであろう。

 以上のような考え方にもとづき、事務局において7月に上記のような試算を進め、7月の全体委員会に印刷業者への発送業務委託を提案し、審議の結果、承認・決定した次第である。

 7月の全体委員会において、こうした措置を執るにあたって、いくつかの課題が指摘された。ひとつは、財政にかかわる事項であり、本来は6月の総会において予算計上し承認をえるべき事項である点についての対処である。経緯としては、既に述べたように、前年度に議論になったものの具体的検討に至らず事務局交替となり、新年度の実務が始まるなかで、新事務局の体制に照らして検討すべきと判断したものである。この点については、会誌において十分な説明をするとともに(本会告)、2017年総会において会員に報告し了承を求めることにしたい。

 次に、印刷業者に発送業務を委託するに際して、会員の個人情報の漏洩を防ぐ必要がある点である。このため、印刷業者との間で「個人情報の取扱に関する覚書」を取り交わした。

 最後に、経費節減のための努力を重ねるべき点である。これについては、事務局が交替したばかりでこれからであるが、常にこの点を念頭に支出の見直しを進めたい。その一歩として、バックナンバーの売り上げが年間約20件程度である実情をふまえ、在庫状況を確認の上、印刷部数の削減を9月の全体委員会に諮った。現在の印刷部数は、12月刊行の大会特集号が1380冊、通常号は1350冊となっている。8月号はこれまで通り1350冊を印刷したが、1179冊を発送し、事務局保管5冊として残部166冊となっている。現在、最近数年間のバックナンバーを事務局に少部数を置いているほかは、過去のバックナンバーのすべてを印刷業者の善意で保管いただいている。したがって、毎号の刊行ごとに150冊以上の在庫が増え続けている(バックナンバーの在庫整理についても今後検討する予定である)。九月委員会において審議した結果、10月号から、通常号は100冊減らし1250冊とすることに決定した。これにより頁単価が下がり、年間総頁数870頁で試算すると、印刷経費が8万7000円減額される見込みである。今後も、こうした見直しを進めて支出削減に努め、発送業務の経費増に対処したい。

文責 事務局長 岸本直文